会社設立

地震の爪痕・原発

ニュースを見ていると
福島原発に関する悪い情報ばかりがめにつき気分が落ち込みます。
プルトリウムによる土壌汚染など。

ただし空気中の放射線の量は徐々に減ってきているようで、良かったです。

避難している人や、
計画停電の影響も大きく、
早い復旧を願うばかりです。

会社以外の事業形態（NPO）ー会社設立ー

ＮＰＯは、法人格をもった新しい組織形態です。
NPO法人とは、「Non-Profit Organization」の略称で、日本語では「特定非営利活動法人」といいます。
ＮＰＯは、平成１０年１２月１日から施行された「特定非営利活動促進法」（通称ＮＰＯ法）に規定されています。

福祉や環境保全など、法律で定められた特定の公益目的を有し、、かつ非営利目的で活動する組織です。
非営利目的とは、構成員に利益を分配することが出来ないというにとどまり、有償のセミナーやイベントを開催したり、高齢者福祉の分野などでの有償サービスをすることはできます。
登記による公示が可能で、法人名義を契約したり、法人名義で財産を保有することなどが可能となります。
また構成員の資格制限がなく、未成年者・外国人・法人でも社員になることができます。
ＮＰＯ法人の設立には国または都道府県の認証手続きが必要です。
ＮＰＯ法人は１０名以上の社員を置く必要があります。
ＮＯＰ法人の設立申請があったときは、県公報で公告するとともに、申請書に添付された定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書及び収支予算書の５つの書類を２ヵ月間の「縦覧」に供することとなっています。このような情報公開システムが存在する点もＮＰＯ法人の特徴のひとつです。

会社以外の事業形態（ＬＬＰ）ー会社設立ー

ＬＬＰ（有限責任事業組合）

LLPは、有限責任事業組合契約に関する法律（ＬＬＰ法）という法律に規定されている民法の組合に関する規定の特例で、１．組合の内部組織を自由に設計できる、２．利益の分配を自由に決定できる、３．組合の債権者に対しては出資の範囲内においてのみ責任を負う（有限責任）、３．法人格を有しないため、株式会社やＬＬＣのように法人税が課されない、といった特徴があります。
有限責任という点では株式会社とよく似ていますが、株式会社は外部から資金を調達して営業を展開していく会社であるのに対し、LLPは、専門知識や専門能力などの人的な資本をベースに営業を展開していく新興産業です。
内部組織に関する規制や対外的な規制は、株式会社に比べるとかなり緩いです。

ＬＬＰのメリット
１．組合員は出資額の範囲内でしか責任を負わない。
２．損益分配・内部組織を組合員間で自由に決められる。
３．法人がは課税されない。（組合員の利益分配に対する課税）
４．法人格はないが、登記による公示が可能。

会社の種類４ー会社設立ー

合名会社と合資会社

会社法施行前から存在する会社で、ＬＬＣと同様に持分会社の部類に属する会社です。
合同会社と共通する点は、第一に法人格があり、第二定款自治の範囲が広いなどといった特徴が挙げられます。
株式会社や合同会社と異なる点は、合名会社や合資会社には無限責任社員となるものが必ず必要であるということです。
無限責任社員とは、会社の債務を個人としても連帯して負う社員のことで、
株式会社や合同会社のような有限責任社員は、会社を解散して清算した時に、残債務が存在したとしても、個人としてはその責任を負わないのに対して、無限責任社員は、会社を解散して清算した時に、残債務が存在した場合には、会社と連帯して債務を負っているので、その残債務についても全額弁済する責任を負わなければなりません。

また無限責任社員と有限責任社員の違いについて、
有限責任社員は、会社設立の際に必要な出資について、金銭で評価することができない「信用」や「労務」といった個人的な付加価値は出資することができませんが、
無限責任社員は、会社設立の際に必要な出資について、金銭などに評価することが困難な「信用」や「労務」についても出資することができます。

会社の種類３ー会社設立ー

ＬＬＣ（合同会社）

ＬＬＣは、会社法施行とともにアメリカから輸入される形で創設された新しい会社類型です。
ＬＬＣは、出資の範囲内においてのみ責任を負うとする有限責任社員のみで構成する会社です。
ＬＬＣは、有限責任社員のみで構成するという点において株式会社とよく似ていますが、
株式会社は、法的知識や交渉能力、資金力などを持たない者であっても、容易に株主や債権者になることができ、会社の規模を拡大しやすいような法整備がなされています。つまり債権者や株主に対しては法律上の保護を手厚くすることで、会社の債権者や株主になりやすいよう設計されています。
これに対してＬＬＣではこのような法規制を積極的に講じておらず、債権者に対してはあくまでも自己責任の色彩が強いです。
ＬＬＣには法人格があるので、ＬＬＣの名前で契約をしたり、融資を受けたり、ＬＬＣ名義で不動産登記をしたりすることができます。
税制面では、法人課税となります。

会社の種類２ー会社設立ー

特例有限会社

会社法の施行に伴い、有限会社は廃止されました。
会社法施行後は、有限会社を設立することはできません。
会社法施行前から存在する有限会社については、整備法に基づき何らの手続きを得ることなく特例有限会社という名の株式会社として存続することとなります。
そのため一部の特則を除き、今後は株式会社と同様の扱いがなされることとなります。
ただし会社の商号については、有限会社という文字を用いなければなりません。

この会社の商号を株式会社に変更したい場合は、別途商号変更の手続きが必要となりますが、
従来の有限会社から株式会社への組織変更の手続きに比べれば、簡易かつ安価な手続きとなっています。
その際には、会社法に基づく定款を新たに作成する必要があります。

会社の種類１ー会社設立ー

株式会社

事業規模を拡大していくことを想定して作られた会社が、株式会社です。
会社を大きくするためには、金と人を集めること必要です。
株式会社は事業規模を拡大することを想定して作られた制度ですから、規模を拡大するのに必要な金を人を集めやすいように制度設計（会社法制の整備）がなされています。
会社法が施行されてから、株式会社の機関設計が柔軟になりました。
従前までは、取締役3名以上を必要とし、取締役会の設置が必要的でしたが、
会社法施行後は、株式の譲渡制限に関する規定を設けた会社では、
取締役は１名以上設置すればよく、取締役会の設置も任意機関となりまいた。
ただし公開会社の場合は、取締役会は必要的な機関で、取締役も３名以上必要です。
監査役の設置も原則として任意ですが、取締役会を設置した場合は監査役の設置が必要です。ただし会計監査人を設置しない会社で会計参与を置いた場合は、必ずしも監査役を設置する必要はありません。
公開会社の場合は、取締役会の設置が必要的で、かつ監査役についても、会計参与の設置の有無にかかわらず必ず１名以上置かなければなりません。
株式会社の資本金は、従来までの最低資本金制度が廃止されたことに伴い、資本金１円以上（理論上は０円以上）からでも設立できるようになりました。
最低資本金制度は、債権者保護において役に立つという考え方もありますが、これらは計算関係の合理化と透明化をはかり、取締役の責任に関する制度を整備することによって担保されることとなります。また剰余金の分配規制（純資産額が３００万円未満の場合には、たとえ剰余金があっても株主にぶんぱいすることができない）による事後規制によっても担保されます。

類似商号に関する規制が廃止されました。－会社設立ー

平成１８年５月１日より施行された会社法では、旧商法下で定めのあった、類似商号に関する規制が廃止されました。
これにより会社設立にあたって商号（会社の名前のこと）を考える手間が緩和されました。（ただしリスクもあります。これについては最後に記載します。）
類似商号とは、他人が登記した商号と類似する商号のことで、
会社法が施行される前までは、同一市町村内において、他人が登記して使用している商号と同一の商号はおろか、類似する商号についても使用することが出来ませんでした。
この規制が会社法施行によって廃止されましたので、他人が登記した商号と類似する商号でも使用することが出来ます。
せっかく考えた会社の商号も、同一市町村内に類似する会社の商号があった場合は、使うことが出来ず、商号を考えて調べるだけでも大変な作業できしたので、これから会社を設立しようと考えている人には朗報です。

ただし、類似商号を使用することができるようになったとはいえ、
不正競争の目的で、他人と同一または類似の商号を使用している場合、その相手方から商号の使用をやめるよう請求され、損害が発生した場合は損害賠償請求をされることもあります。これは不正競争防止法という法律に規定されています。
会社を設立し、経営も軌道に乗り、会社の商号が世間に浸透しつつあるころに、
商号の使用をやめるよう請求された場合、
せっかく獲得した顧客が離れていってしまうかもしれません。
ですから、多少手続きは面倒でも、長期的なスパンで考えた場合、
商号の調査は事前にしておいた方が無難です。
ー会社設立の手引きー

資本金１円、取締役１人から株式会社を設立できます。

平成１８年５月１日に会社法という法律が新たに施行されました。
従来までは、株式会社では会社を設立するに当たって最低資本金を１０００万円以上用意しなければならず、取締役も３名は必ず揃えなければなりませんでした。
会社法施行後は、この規制が撤廃され、
資本金１円（理論上は０円も可）以上で株式会社を設立できるようになりました。
また取締役の員数も１名以上で株式会社を設立できるようになりました。
会社のオーナーたる株主が、取締役を兼ねれば、会社を設立できるのです。
従来に比べて、株式会社を設立するハードルがかなり低くなりました。

また会社法施行後は、定款自治の拡大に伴い会社の機関を自由に設計できるようになりました。
取締役を３名以上置き、取締役会を設置するか否か、
また監査役を置くか否か、
監査役の監査の範囲を会計監査に限定させるか否か、
会計参与を設置するか否か、
株式の譲渡制限に関する規定の承認機関の柔軟化、
種類株式をつかって株式の内容を一定の範囲内で自由に設計できるようになったことなど。

そのため、会社を設立するにあたって必要な資金に関しては、従来に比べれば格段に安価（税金など）になりましたが、機関設計が法廷されていない分、会社法とその手続きを定めた商業登記法の知識が必要となりますので、手続きに関しては従来よりも複雑になったといえます。

ちなみに有限会社は会社法施行に伴い廃止されることとなりました。
既存の有限会社は、「特例有限会社」という名の株式会社として存続していくこととなります。
ただし経過措置として残されたものであるため、将来的には既存の有限会社も廃止になるかもしれません。

法人化のメリットとデメリットー会社設立ー

＜法人化のメリット＞
１．給与所得控除を利用できる
２．所得の分散ができる
４．会社名で各種契約が結べる
５．会社名で物を購入できる
６．代表取締役という肩書きがつく
７．社会的信用が上がる
８．経営者の退職金を必要経費に出来る
９．融資を受けやすい
１０．会社の借金は、会社の財産の範囲内でのみ責任を負う有限責任
１１．助成金が受けられる

＜法人化のデメリット＞
１．会社設立手続きが煩雑
２．法人住民税負担
３．社会保険料負担